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法人登記

スタートアップのお手伝いを我々がしっかりサポート!!会社設立の相談もお答え出来るから安心!!

会社設立

平成18年の会社法の施行により最低資本金制度が廃止され、役員等の機関に関しても様々な形態で法人を設立することが出来るようになりました。
資本金1円、取締役1名の株式会社を設立することも可能です。
会社設立には会社の根本規則である定款の作成、公証人による定款の認証、出資金(資本金)の払込み等、複雑な手続きが必要です。
司法書士なら法人登記に必要な法的手続きについてアドバイスができ、書類作成を行えます。

法人登記

電子認証申請で設立費用を抑え、ご要望のない限り会社設立以外の税務顧問契約等はお薦めしません。
あらかじめ無料相談で、おおよその報酬額を提示させていただきます。
もちろんご依頼に至らなくても結構です。
土日祝日などにも対応しておりますので、お勤め中の方もお気軽にご相談下さい。

法人設立登記

会社を設立される際、有限責任(倒産しても出資額までしか責任を負わない)しか負わない形態としては、現在「株式会社」「合同会社」の二つがあります。
合同会社は平成18年の会社法により新しく設けられた会社形態で、主に家族経営などの小規模な会社、設立費用を抑えたい方に向いていますが、資金調達・信用力の面では劣ります。 法人設立をお考えの方は両方のメリット・デメリットをご覧いただき、ご検討下さい。

株式会社 合同会社
設立費用 多い 少ない
信用力
基本的に大企業が採用。資金調達の面でも有利。

まだ作られたばかりの制度であり、金融機関・取引先等の認知度は低い
出資者と役員の関係 分離
出資者でも取締役にならなければ経営権なし
一致
出資者と経営者が一致。家族経営向き
取締役の任期 原則2年 無制限
持分比率 原則持株数に比例。その為、外部からの資金調達しやすい 自由に決められる。但し、出資者の権利が明確でないので外部がらの資金調達は困難
議決権の割合 持株数に応じる 原則1人に1票
定款認証 必要 不要
決算広告 必要 不要
株式会社設立費用
登記申請報酬 登録免許税
70,000円~ 資本金の額の7/1000 ※
※その額が15万円に満たない場合は150,000円
定款認証:公証人役場の費用
定款認証費用 収入印紙
約52,000円 電子認証申請で行うので40,000円の印紙不要
合同会社設立費用
登記申請報酬 登録免許税
70,000円~ 資本金の額の7/1000 ※
※その額が6万円に満たない場合は60,000円
定款認証:公証人役場の費用
定款認証費用 収入印紙
公証人による定款認証が不要 電子認証申請で行うので40,000円の印紙不要

商号変更・目的変更

会社にとって商号は重要な物です、会社の意志や歴史を反映させ得るものでありますし、勿論印象にも繋がります。
さらなる躍進や新たな誓いを込めて商号変更を見当するのはいかがでしょう。
また会社を経営されている方にとって、行える事業を限定するのはあまり好ましい事ではないかもしれません。
ですから会社の目的を広く設けようと考えるのは良く分かるのですが、実際に登記事項を見ると目的が多過ぎて、何をメインとして行っているのか解かりにくくなってしまっている事例もあります。
取引の際に登記事項を閲覧される会社も多いので、目的を見直すのも良いかもしれません。
司法書士は商号や業務内容が登記可能であるか、また事業に適した業務内容か等のアドバイスが出来ます。

商号変更・目的変更の費用
登記申請報酬 登録免許税
28,000円~ 30,000円

増資

株式会社の資本金の額を増加するには、株式を発行して増資する方法、資本準備金又は剰余金を資本に組み入れてする方法があります。
株式を発行して資本金の額を増加する場合、株式引受人(新たに出資する人)が払込期日に払込金額の全額を払込で行います。
資本準備金又は剰余金を資本に組み入れてする場合、株主総会の決議により行うので株主の変動はありません。

増資の費用
登記申請報酬 登録免許税
48,000円~ 増加した資本の額の7/1000

役員変更

株式会社等の法人組織には取締役、監査役等の役員が就任されています。
これらは様々な理由(任期や増員、辞任等)により変化するものであり、これを登記上相違なく反映して行くのに役員変更登記が必要です。
当事務所では役員の任期や辞任、就任等に対するアドバイスもさせて頂きます。

役員変更の費用
登記申請報酬 登録免許税
22,000円~ 資本金の額が1億円以下の会社は10,000円
その他は30,000円
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