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多重債務

「過払い」なんて自分には関係ない。ちょっと待ってください。よく見てください。

債務整理

近年「過払い」と言う言葉を耳にする機会が多くなっています。
払い過ぎていた金利を返還して貰う、という手続きの事を今では多くの方が知る事になりました。
多重債務を解決するにはいくつかの選択肢があり、真の解決に至る為には債務者の方の状況や環境を充分に吟味した上で、解決方法を確定する事が肝要になります。
当事務所では相談者の方から正確に情報を聞き取り、綿密に打ち合わせをした結果、相談者の方にとって最善の手続きをご提案出来る様に心掛けております。
勿論相談料は頂いておりませんので、お気軽にご相談下さい。

自己破産申立

負債と収入のバランスを照らし合わせ、支払いを続けていく事が不可能な場合の手続きです。
裁判所に申し立て、免責が得られると支払い義務は無くなります。
借金がゼロになるという大きなメリットがある一方、特定の職業に就いている方や自己所有の不動産がある方などにはデメリットもあります。

自己破産申立の費用(同時廃止※の場合)
手続き報酬 申立実費
200,000円~ 約12,000円~
※「同時廃止」とは債務者が価値のある財産を持っていないため、破産を宣告するのと同時に破産手続きを終了することです。

個人民事再申立

定期的な収入はあるものの、支払いが出来なくなる可能性がある場合の手続です。
裁判所に申し立て、最大で総債務額の80%を減額(但し最低で100万円の弁済は必要)し、3年間の分割払いで返還していく方法です。
持ち家がある場合、住宅を残したまま申し立てることも可能です。
また、自己破産における資格制限を受ける職業に就いている方も、この手続では資格を失わずに業務を行うことが出来ますし、免責不許可事由があり破産を選択しにくい方にも選び得る手続です。

個人民事再生申立の費用
住宅条項なしの場合
手続き報酬 申立実費
250,000円~ 約22,000~
住宅条項ありの場合
手続き報酬 申立実費
320,000円~ 約22,000~
※「住宅ローン条項(=住宅資金貸付債権に関する特則)」とは住宅ローンを抱えた債務者が住宅を手放すこと無く生活を再建する手続です。
※個人再生委員が選任された場合、別途費用が必要です。
※個人事業主の場合、別途(事業規模により5~10万円)が必要です。
※異時廃止(破産管財人が選任された)の場合。別途費用が必要です。

特定調停

裁判所が債権者との仲介を行い、返済条件を見直した上で合意する手助けをしてくれる手続です。 手続の方法が比較的解りやすい為、弁護士や司法書士に依頼せず本人による申立も可能であり、費用を掛けたくない人等の選択肢になり得ます。
債権者が一括弁済等の無理な主張をして合意しなかったり、債権者が出頭せずに調停が成立しなかった場合には、裁判所が職権で「調停に代わる決定(当事者双方の、申立の趣旨に反しない程度で、解決のための決定)」をすることができます。
また、不動産の競売や給料の差押えを停止させることができ、抵当権や判決、公正証書を持っている業者との交渉も進めることができます。
しかし、調停が成立すると判決と同じ効力を発するので、支払いが滞ると差押される事もあり、履行困難な調停案が定められないようにします。
また、この手続きでは過払い金を回収することも困難です。

特定調停の費用
手続き報酬 成功報酬
1社につき20,000円 減額分の5%

任意整理

裁判所を関与させずに弁護士や司法書士が債権者(消費者金融等)と直接交渉します。
利息制限法に基づいて計算し直した債務額を元に、後の利息・損害金をカットし債務を通常3年間の分割払いで返還していく方法です。
過払いがあった場合は返還請求を行い、他の債務があればそちらに充当したり、そうでなければ手元に残す事も可能な手続です。
任意整理の効果は特定調停に似ていますが、任意整理による和解の契約は判決のように支払いが滞っても、それに基づく差押えをすることは出来ません。

任意整理の費用
過払い金請求の場合
手続き報酬 成功報酬
1社につき20,000円 過払い金回収額の18%
債務が残る場合ありの場合
手続き報酬 成功報酬
1社につき20,000円 減額分の5%
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